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経営学では説明しきれない国交省の謎
空港の見送り、搭乗口までＯＫに 国内線、国交省が検討
規制緩和のイメージ
空港の見送りは保安検査場の手前までだったが、今後は一部の空港で搭乗口まで可能になりそうだ。国土交通省は国内線に限り、「保安区域」への出入りを一般客にも認める規制緩和を検討し、年度内にも実現できる見通しとなった。空港の民営化が進む中、商業施設のにぎわいにつながると期待されている。
テロや犯罪を防ぐため、保安区域への出入りは厳しく制限されてきたが、安全性の確保が比較的容易な国内線に限ることで緩和は可能との見方が強まった。
国交省は関連規則を改正する考えだが、実際に保安区域に一般客を入れるかは空港ごとの判断となる。入れる場合は搭乗客と同等の手荷物検査などを課すことになるため、羽田など利用客が多い空港では対応しきれず、不可能と判断される可能性もある。
国交省にはどうしても我慢できない
教員採用半年で自殺、残された日記
長時間労働で精神的不安、睡眠恐怖
12/9(金)
疲れました。迷わくをかけてしまいすみません―。福井県若狭町の中学校の社会科教諭、嶋田友生（ともお）さん＝当時（27）＝は中学時代から毎日欠かさず付けていた日記にこう残し、自ら命を絶った。教員採用されてからわずか半年だった。長時間労働などにより精神的に追い込まれる教員は福井県内でも少なくない。教育現場からの「叫び」をリポートした。
■希望と不安
友生さんは4年間の中学校学習支援員、講師を経て2014年4月、中学校教諭に採用された。1年生の担任を受け持つことが決まり迎えた入学式。同6日の日記には「21名の子どもたちを前にしてワクワクするとともに、不安もひしひしと感じた」と記した。
半年後の10月6日。初めて学校を休んだ。体調が悪そうな友生さんに母が病院に行くよう勧めたが「病院かあ。ぼちぼち行くわ」。昼すぎ、友生さんは学校に行くと告げて車で家を出た。母は毎夕、友生さんにメールをするのが日課だったが、この日は返信がこなかった。翌7日、母の実家で友生さんの車が見つかった。車中には練炭。友生さんは一酸化炭素中毒で死亡していた。
■161時間
友生さんは、講師時の中学校と当時の勤務校との授業スタイルや指導方法の違いに悩んでいた様子だったという。友生さんの父・富士男さん（56）は「5月ごろから疲れた表情を見せるようになった」と振り返る。初任者研修の一環としての授業を10月中旬に行う予定だったが、この指導案作成にも苦労しており、口内炎ができたり、食欲が落ちたりと様子は悪化していった。亡くなる前日には頭を悩ませている様子で、「あかん。なかなかできん」と母に話していたという。
使用していたパソコンなどの記録から、4～6月の時間外業務は月128～161時間に上ると見られている。
■恐怖
友生さんの精神疾患と自殺に相当の因果関係があるとして今年9月6日、公務災害と認定された。6月ごろ、何らかの精神疾患を発症していたとされる。担当した村上昌寛弁護士によると、一般的な労災のケースでは申請から認定まで1年～1年半程度かかるが、友生さんの場合は約9カ月で認定されたという。県内教員の認定は初ではないかといい、「勤務時間が非常に長いことが大きかった。日記には指導案が出来上がらないことなどから、寝ることに恐怖を感じていたような記述があり、悩みやストレスを発散する時間もなかったとみられる」と説明する。
富士男さんは「息子は精神的にも肉体的にも強い人間だったのに、なぜ…」と友生さんの死を今も受け入れられないでいる。「本当の原因が分からんから、息子に掛ける言葉も見つからない」。友生さんの遺骨は自宅に残されたままだ。
保護者対応で追い詰められる教員
家庭のしつけ、学校に求められ
12/11(日)
福井県内のある小学校の女性教諭は「マラソン大会や連合体育大会の選手を決めるとき、ビデオ撮影している」。選考の在り方について保護者からクレームがあった場合、“証拠”として提示するためだ。「先手必勝。それがトラブル回避につながるから」。ささいなことでも保護者に連絡するよう心掛けている。
県内中学校の40代男性教諭は「不登校生徒の親とじっくり話そうと思うと、親が仕事を終えて夕食を取った後の午後8時ごろ、家にうかがうことになる」。当然、自身の帰宅時間は遅い。土日のどちらかは部活動で出勤している。「妻の理解は得られず、このままだと家庭が崩壊する」と自嘲気味に笑う。
本来、家庭ですべきしつけを学校側に求める親もいるといい、「長時間労働や保護者との関係に悩み、結局は辞めてしまう人を何人も見てきた」。別の教員は「最近は過干渉かプチネグレクト（子育て放棄）の両極端な親が多い印象で、精神的に追い詰められる教員が多い」と漏らす。
■メールだから安心
福井県の多忙化解消に向けた取り組みは2006年度から始まった。県教委は一部の公立学校教職員の勤務実態を調査し、会議の回数を減らすといった対策を打ち出した。福井市教委は同年度から、一斉メール配信システムを使った緊急連絡の仕組みを導入。他の4市町も取り入れている。
このシステムによって、教員と保護者間の直接的なやりとりが少なくなった。福井市の小学校の女性教諭は「以前は夜中に保護者から電話がかかってきたこともあった。今はメールだから安心」。
県教委は「現場の声を聞きながら、これまで以上に長時間勤務の削減に取り組んでいきたい」とする。来年度からは公立中高の部活動顧問の役割を担う外部人材「部活動指導員（仮称）」を導入する方針だ。
■効果は「？」
部活動指導員制度は、教員の付き添いがなくても放課後や休日に生徒に教えられる。本年度から導入した岡山県のケースは、公立中約120校（岡山市を除く）のうち46校52部に運動部活動支援員51人を配置した。半数は各校の非常勤講師が担う。同県教委は「普段から教科を教えており、子どものことを分かった上で指導ができる。教員の負担軽減にもつながっている」と効果を実感している。
ただ、福井県内の教員からは「余計に面倒になるのでは」と疑問の声も上がる。ある男性教諭は「仮にトラブルが起きたとき、責任を指導員に押し付けることはできない。結局は学校に持ち込まれて問題は複雑化し、事務的な仕事が増えると思う」と話し、「教員を増やし仕事を分担することが最善の策」と訴える。
40代中学教諭「学校はブラック企業」
部活、授業準備など山積み
12/10(土)
「学校はブラック企業だ」。福井県内中学校の40代男性教諭が打ち明ける。授業が終わり午後6時ごろまでは部活の指導。教材研究や翌日の授業の準備はそれからになる。クラス全員分の生活ノートのチェックもあり、仕事は山積みだ。
午後9時すぎに、職員室を見渡しても「3分の1以上の先生は残っている。自分だけでなく、多くの先生は夜遅くまで仕事をしている」。県が盛んにPRする「学力・体力日本一」という福井ブランドも、大きなプレッシャーとしてのしかかる。
全国学力テストの結果を待たず、県独自に分析するため教員たちが丸付けする。体力テスト時は学校ごとに前年との記録を比較する。ほかにも文部科学省や教育委員会からの調査依頼があり、小学校の30代女性教諭は「授業に集中したいけど、忙しくて時間がない」と話す。
■10年間で9人
県教育委員会によると、昨年度までの過去10年間で自殺した教員は9人に上る。県教委は自殺者の年齢や要因などは明らかにしておらず、「家庭内の問題など仕事とは別の要因も含まれている」と説明する。2014年度の県内公立学校の教職員7447人のうち精神疾患による休職者は46人で、その割合は0・62％。全国を0・07ポイント上回っている。
県教委の調査では、今年5月の公立教職員の1日の平均勤務時間は昼休憩1時間を含み、中学校が12時間34分、小学校は11時間38分、高校10時間52分で、県の条例で定められた勤務時間7時間45分を大幅に超えている。
県教組は「各校の先生からは仕事が増えており大変という声をよく聞く。増員が必要」。ある男性教諭は「校長や教頭は『なるべく早く帰るように』と言うが、できるわけない」と吐き捨てる。
■自殺の原因は？
2年前に自殺した福井県若狭町の中学校の社会科教諭、嶋田友生さん＝当時（27）＝の3カ月の時間外業務は月に128～161時間。長時間労働による精神疾患と自殺に因果関係があるとして、今年9月に公務災害と認定された。父の富士男さん（56）は「残業や部活動による超過勤務が当たり前とされる風土は異様」と話す。
ただ、富士男さんは自殺の要因はほかにもあると考えている。労務管理はどうだったのか、新任教諭に対し学校側はどんな支援をしたのか―。「息子が自殺した原因はまだ何も分かっていない。学校側は真摯（しんし）に受け止め、真実を述べてほしい」と訴える。
中高と大学時代、ボート部に所属していた友生さんは、何事にも愚直にこつこつと取り組む人柄だったという。富士男さんは「ほとんど涙を見せん子やった。27年間、息子は息子らしく生きて、最後に解決できない課題にぶつかり、自分で人生を閉じた。退職という選択肢を考えられないほど、息子は追い込まれたんや」。
小中教諭の７割、週６０時間超勤務
医師や製造業上回る
1/14(土)
週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。
調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。
調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大きく上回ったほか、連合総研が１６年に調査した建設業の１３・７％、製造業の９・２％、運輸・情報通信業の９・０％を大きく上回っている。
特に中学の運動部顧問の場合、午前７時以前に出勤する教諭が１５％、午後９時以降に退勤する人は２２％に上った。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小学校３９％、中学校３３％で、民間企業労働者の５２％を下回った。
国交省、バス監査官５０人増へ…軽井沢事故受け
1/13(金)
国土交通省は来年度、バス事業者などへの監査を担う監査官を現行より５０人以上増員し、約４２０人態勢とする方針を固めた。
乗客の学生ら１５人が死亡した昨年１月の長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受けた措置で、過去最大規模の増員となる。
事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」（東京都）は、前年に受けた監査で運転手の健康管理などに関する違反が発覚し、是正を求められていた。だが、事故後の特別監査で多数の法令違反が見つかり、監査の形骸化が指摘されていた。
監査官の人数（今年度３６６人）は、５年前の２０１１年度（３０６人）から徐々に増えてきたとはいえ、トラックやタクシー会社も担当しているため、全国に約４５００ある貸し切りバスの事業者をきめ細かく監査するのは難しいのが現状。国交省によると、事故前の１４年度に抜き打ち監査を行ったバス事業者は約４８０で、全事業者の約１割にとどまっていた。
「なぜ過労死ラインが合法に…」遺族の思い
■帰宅は毎日１２時を過ぎていた
「政府は労働者の命を守れ！働く者の声を聞け！」―１５日、永田町の首相官邸前には、過労で家族を亡くした人たちが声をあげていた。残業時間の上限規制について、「１００時間未満では長すぎる」と猛反発しているのだ。
そこには、２１年前、夫を過労自殺で亡くした寺西笑子さん（６８）もいた。寺西さんの夫・彰さんは、和食店で働く調理師だった。手に職をつけたいと自ら選んだ道だったが、食事もとれないほど忙しく、帰宅は深夜１２時を過ぎる毎日だった。
寺西さん「『飲食店はどこに行っても忙しくて、長時間労働は当たり前だ』って。この忙しさが腕を育ててくれるって、しんどさをやりがいに変えて一生懸命働いていた」
マイホームも購入し、店長にも抜擢されたがバブルが崩壊。店の売り上げは伸び悩み、彰さんの主な仕事は、宴会の顧客の開拓になっていた。寺西さんが、夫の異変に気づいたのは、自殺する２か月前の１２月だった。
寺西さん「新聞を開いているけど、読んでいるふしが見られない。ぼーっと一点を見ているような感じ」
■チョコ渡した２月１４日の夜に―
１２月は忘年会シーズン。飲食業界は繁忙期で、休日はたった１日。彰さんは、過労死ラインを越えて残業をしていた。この時すでに、彰さんはうつ病を発症していて、年明けには、「眠れない」「食べられない」と訴え始め、２月１４日の朝、夫婦は最後の会話を交わした。
寺西さん「朝、出るときに『お父さん休めへんの？』って聞いたけど、『人がおらんから休めへん』って言うから。（朝に）チョコレートを渡した」
彰さんはこの日の夜、自宅近くの団地から飛び降り自殺を図り、帰らぬ人となった。４９歳だった。
寺西さん「なんで（仕事を）辞めなかったのか、死ぬほどの悩みをなんで私に打ち明けてくれなかったのかと」「『お父さんなんで死ななあかんの？』って、叫んだのを覚えています」
■３年前、期待した「過労死防止法」
２０１４年の６月、夫の死後、過労死をなくす運動を始めた寺西さんは、彰さんの遺影を胸に国会にいた。国が「過労死」を防ぐために、対策をとるとした「過労死防止法」が成立。会社も働く人も働き方の意識が変わると期待していた。
ところが、繁忙期の「残業の上限規制」の議論は、脳や心臓疾患との関連性が強い「過労死ライン」の「月最大１００時間」を軸に進められたのだ。
寺西さん「まさか３年後に過労死を合法とする残業時間が、協議されるとは本当に夢にも思わなかった。こんな事があって良いのでしょうか」「かけがえのない家族を過労死させるような法律は絶対に許さない」
家族らの猛反対のなか、経団連と連合は「月最大１００時間未満」とする安倍首相の要請を受け入れ、１７日、政府案として正式に示される見通しだ。
残業の上限規制１００時間はどう評価すべきか
4/9(日)
政府の働き方改革で焦点だった残業時間の上限規制は、繁忙期に月１００時間未満とすることで決着した。違反した場合、企業や担当者に罰則がある厳しい内容だ。経営側は妥当な判断とする一方、過労死の遺族らは労災認定基準に相当する１００時間は長すぎると反対する。この上限規制をどう評価すべきか。労働問題に詳しい日本総合研究所チーフエコノミストの山田久氏と、過労死等防止対策推進全国センター共同代表幹事を務める弁護士の川人博氏に聞いた。（平尾孝）
■出発点として現実的だ 日本総合研究所の山田久チーフエコノミスト
－－繁忙期の残業時間の上限が月１００時間に決まったことへの評価は
「労災認定基準などを考慮すれば、１００時間以上の長時間で労使が合意はできないのは明確だ。もちろん『月１００時間未満なら許される』ということではなく、長時間労働を放置してはいけない。だが、日本の労働慣行として、長時間の残業が根付いているのも事実だ。いきなり理想的な短い残業時間にするのは、労使の取り決めとしても難しい。職場の状況を踏まえ、残業の上限をさらに短縮する協議を進めていくための出発点ととらえるのなら、今回の規制は極めて現実的な判断だ」
－－課題は残っている
「規制に対し、大手企業は対応できると思う。急進的な変更は副作用も多い。中小企業や下請け事業者などに、そのしわ寄せがいくことが懸念材料だ。同時に短い労働時間の中でも生産性を上げる仕組み作りが重要になる。長時間残業の是正は、単に労働時間の上限を決めるだけで済む問題ではない。日本の労働の仕組みを変えることや人材育成の考え方▽生産性向上の取り組み▽失業のない労働移動－などを同時に変えていく必要がある」
－－働き方改革は、経営側だけの問題ではない
「ヤマト運輸のドライバー不足問題で顕著になったが、日本はデフレ社会であると同時に、『サービスは無料』という考え方が根強く、顧客の要求がシビアだ。結果、高い業務水準を求められた職場はギスギスし、従業員の労働強化が進んだ。働き方改革は本来、（人口減での生産性や国際競争力向上など）マクロ政策的な考え方で進める必要がある。しかし、今回の改革ではミクロな問題にすり替えられている」
－－過労死と同時にパワーハラスメントの問題も指摘されている
「管理職の管理能力や指導能力の不足が原因だ。若い従業員を鍛えて成長させるには楽をさせてもいけないが、『これ以上働かせたらまずい』という危機感を感じる能力を管理職が持つのが不可欠だ。管理職に対しても、経営側が継続的にサポートする仕組みが必要だ」
－－５年後の見直しはどうあるべきか
「繁忙期の月１００時間をどうするかという問題もあるが、年間７２０時間（月平均６０時間）の残業時間上限を減らしていく検討をすべきだ。業界それぞれの事情があるので、一律の規制よりも産業別の交渉で決めていく必要がある。働き方改革にはまだまだ議論すべき項目が多い。働き方改革実現会議をバージョンアップして継続するか、政労使会議を再開して、その下に専門家を集める諮問会議を発足して、働き方改革を加速すべきだろう」
■やまだ・ひさし 昭和３８年、大阪府生まれ。５３歳。京大経卒。京大博士（経済学）。昭和６２年住友銀行（現三井住友銀行）入行。平成５年から日本総合研究所出向、２３年調査部長・チーフエコノミスト。
■大幅短縮の流れに逆行 過労死等防止対策推進全国センター共同代表幹事の川人博弁護士
－－月１００時間未満という残業時間の上限規制について評価は
「これまでは罰則付きの規定がなく、残業時間は無制限だった。それに制限をかけたということでは、一歩前進したという声も聞かれる。しかし、率直に言って、大きく２つの点で納得していない。残念な結果になったとみている」
－－具体的に問題視している点は
「第１に適用除外業種についてだ。従来、大臣告示で適用除外とされてきた建設業と運輸業は、労働基準法改正から５年後の見直しまでの間、適用除外のままだ。同法改正は早くても平成３１年４月とされており、今後７年間も現在と同じような状況が続くことになる。過労死や長時間労働問題の裁判を数多く手がけているが、建設・運輸業は他業種に比べて、長時間労働の問題が多い。つまり最も緊急性のある業種にも関わらず、問題が放置される」
－－もう１つの問題は
「第２は、繁忙期の上限を月１００時間未満としたことで、労使が進めている残業時間上限を大幅に短縮する動きが逆行する恐れがあるからだ。建設・運輸業以外では、１００時間を超える残業を認める労使協定はほとんどない。裁判の判例もあり、近年は８０時間以下になっている。これが１００時間未満でいいとなれば、大幅な削減が必要だと覚悟してきた労使は、拍子抜けする。『１００時間まで働かせていいということではない』と、実行計画の前文に明記したが、労使の努力に水を差す格好だ」
－－望ましい規制はどうあるべきか
「そもそもなぜ月１００時間や、２～６カ月の平均が８０時間という基準なのか。もっと短くてもいいはずだ。月１００時間の残業は、厚生労働省の調査でも、通勤時間を考えると１日５時間しか寝られない計算になる。こんな環境は過労死の問題だけでなく、働く人の能率も引き下げる。にもかかわらず、この基準でいいのかは検証されていない」
－－政府の議論は拙速だったのか
「厚労省でも最新の残業時間調査は２５年度分までしかない。上限を決めるのであれば、実情がどうなのかを確認する必要がある。その上で上限規制を明確にすべきだ。今回は観念的な議論で上限が決まり残念だ」
－－過労死では、長時間労働だけでなく、パワハラも問題視される
「パワハラが起きる原因も長時間労働だ。長時間労働が蔓延（まんえん）し、上司も疲れてイライラする。その矛先が部下に向かい、過労死の温床になっている。改善には無理な目標やノルマ、納期の設定などを見直す取り組みも必要だ。過労死は同じパターンで何度も起きている。現状を変えていかなければ改善はない」
■かわひと・ひろし 昭和２４年、大阪府生まれ。６７歳。東大経卒。５３年に弁護士登録、平成７年に川人法律事務所創立。東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会長や東大教養学部ゼミ講師なども務める。
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