国交省の大合唱
国交省褐色の恋人
本日は、から 『公的インフラ投資必要論』 というコラムを頂いております！
本稿を下書きしたのは8月22日ですが、内外の情勢変化はめまぐるしく、8月29日早朝に北朝鮮による北海道えりも岬沖へのミサイル発射事案が発生し、9月9日~10日にかけて次なるミサイル発射が噂されています。(※9月8日時点)
本来なら、ますますヒートアップを続ける北朝鮮問題を採り上げるべきなのでしょうが、本稿がアップされる9月10日時点での正確な情報が把握できないため、本サイトの読者の皆様のご関心とはズレるでしょうが、今回は、公共工事(公的インフラ投資)に対する私見を述べたいと思います。
ご存じのとおり、橋本行革や小泉バカ政権による公共工事叩き勃発以来、公的インフラ投資に対する世間の風当たりは極めて強く、いまも猛烈なアゲインストに晒され続けています。
先の大震災以来、日本の国土は“〇年に一度の大洪水”をはじめ様々な自然災害に見舞われ、毎年のように人名や財産に係わる甚大な被害が発生しています。
その都度、速やかな復興や災害支援の必要性が叫ばれますが、なぜか、復興事業の先頭に立つべき“インフラ投資”に向けられる国民の眼差しは冷め切ったままです。
緊縮主義者やマスコミの洗脳がよほど効いたのか、すでに国民の大多数は公的インフラ投資に否定的であり、濁流に蹂躙された被災地を目の前にして議論されるのは、「迅速なる復旧工事や被災者の生活支援」ではなく、「ボランティア活動や被災者の克己心を称える美談」ばかりです。
そこでは、復興事業に必要な「カネ･モノ･技術･ヒト」は脇に追いやられ、空虚な精神論ばかりが幅を利かせます。
被災地に贈られた千羽鶴やボランティアの流す汗水だけがクローズアップされ、土木作業員の寝食を忘れた努力によりようやく復旧した一本の道路や橋など歯牙にも掛けられません。
こうした片手落ちの“創作報道”だけを見せられる国民は、善意と元気さえあれば復興が叶うと勘違いし、真に必要な復興予算の確保にさえ、“国の借金を増やすな”と反対に廻るから手に負えません。
さて、8月18日夜に岐阜県瑞浪市の中央自動車道上り線で大規模な土砂崩れが発生し、首都圏と中京･関西圏を結ぶ大動脈が寸断の危機に瀕しましたが、現場作業員の方々の懸命なる復旧作業のおかげで発生後34時間という異例の速さで復旧を果たし、各方面から称賛の声が上がりました。
まさに奇跡的･芸術的ともいえる災害復旧技術は、我が国が世界に誇るべき“重要な国富”と言えますが、マスコミを筆頭に公共工事を嫌悪する連中は、こうしたファインプレーをガン無視したままですよね。
私は、国民挙げての公共事業袋叩きが、やがてインフラ崩壊と経済活動の停滞をもたらし、ひいては無居住地域の拡大による国土の荒廃という深刻な問題を惹き起こすのではないかと懸念しています。
以下、公共工事(公的インフラ投資)に対する巷の否定論や疑問を例示し、それに対する反論を採り上げ、持論を述べていきたいと思います。
Ｑ 公共工事って景気対策のためなんでしょう？
だとしたら、景気が良くなった時点で予算をカットしてもいいよね？
Ａ 公的インフラ投資の目的は、景気対策だけではありません。
国内の主要インフラ老朽化はすでに深刻な事態に陥っており、国交省のデータによると、建設後50年以上経過する社会資本の割合は以下に示すとおりで、インフラ老朽化は焦眉の急というべき問題です。
（H35→H45の10年間の変遷予測)
・道路橋43%→67%
・トンネル34%→50%
・河川管理施設43%→64%
・下水道9%→24%
・港湾32%→58%
さらに、現状どおりの消極的なインフラ投資姿勢を継続すると、2060年までに必要な更新費190兆円のうち約30兆円が不足すると推計され、将来のインフラ崩壊により、交通網や流通網は甚大な被害を受けるでしょう。
インフラは社会的公共財であり、国民は、それ無くして一日たりとも生活できません。
家から一歩出て、目の前にある道路や電線、上下水道、通勤や通学に必要な公共交通などはさることながら、家の中にいても、電気やガス、水道、通信等々、我々の生活は様々なインフラ網に支えられています。
私たちがインフラの手助けなしにできることと言えば、呼吸と睡眠くらいでしょう。
インフラの存在は、国民生活にとって、いわば“水や酸素、三度の食事”と同様に不可欠な存在ですが、普段から無意識にそれらの便益を享受しているせいで、そのありがたみを認識できないだけです。
つまり、インフラ投資そのものが、国民生活や経済産業活動の維持向上に絶対不可欠な要素であり、未来永劫に亘り間断なくやり続けるべきものです。
「公共工事は景気対策向けの一時的なカンフル剤」という考え方は、財政政策を故意に貶めるための低レベルの詭弁でしかありません。
インフラ投資には、国民生活の維持、技術の向上や人材育成、地域における雇用確保といった広範な目的に加えて、景気対策の効果“も”ある、と理解すべきでしょう。
Ｑ 財政支出否定派や公共工事否定派ってレッテル貼りはいただけないな。
自分たちも必要最低限のインフラ投資は認めるし、公共工事向けの財政支出を頭ごなしに否定するわけではない。
Ａ 無理に格好つける必要はありません。
「インフラ投資なんて、国の借金を増やしてまで素行の悪い土建屋や土方を養う必要があるのか？道路や橋なんて幾らでもあるだろ？そんなものが一つや二つ使えなくなっても構わないから、ムダなことは一切やるな」と本音で語ってください。
“必要最低限のインフラ投資”という言葉には、一見、理があるように思えますが、現実を無視した机上の空論の域を出ません。
必要最低限の公共投資予算が、いったい幾らなのか知りませんが、ギリギリのショボい予算だけが確保されても、中小規模の土木建設業者は、将来の受注見通しや事業計画を立てられません。
事業計画が作れないとなると、金融機関からの借入も、設備投資も、人材投資もすべてストップしますから、全国津々浦々の土木事業者の経営は忽ち干上がってしまいます。
小泉改悪や民主党政権の公共事業叩きで、どれだけの建設業者が潰されたのか思い出してください。
必要最低限の投資さえ維持すれば、インフラ整備に支障を来すことはないと高を括っているようですが、現実はそれほど甘くはありません。
まともな利益も上がらぬ貧乏工事ばかりでは、土建業者も必要な投資財源を確保できず、重機は故障だらけでボロボロ、オペレーターもろくな施工経験もない素人ばかりといった惨状になりかねません。
重機もスキルも持たぬ業者ばかりの状態で、頻発する災害復旧に迅速な対応が可能でしょうか？
様々な患者や症例が名医を育てる医療の世界と同様に、土木建築業界におけるインフラ技術の維持向上には、ムダであろうがなかろうが、より多くの現場を踏ませ、施工実績を積み上げるのに勝るものはありません。
「技術は一日にして成らず」です。
ろくな投資もせずに、オンデマンドで“名医”を呼べると思っているとしたら、あまりにも幼稚でしょう。
名医や名匠を育てるには、「時間とお金と経験」が不可欠で、それらの有為無為の議論は一旦脇に置くべきです。
Ｑ 工事労務者の単価が上がっているし、３k職場で働きたがる人なんているの？
人手不足もひどいから、公共工事を急には増やせないし、無理して不法移民を増やすことにならないか？
Ａ ここ数年、公共工事労務単価は上がり気味で、鹿児島県を例に採ると、H28の「特殊作業員」の単価は21,300円、「鉄筋工」19,400円にまで上がっていますが、それでも公共事業費がピークに差し掛かっていたH9の単価（特殊作業員27,000円、鉄筋工24,200円）と比べると2割以上も安く、この程度で根を上げられては堪りません。
H9~10年頃なら、今より1~2割高い労務単価でも十分に経営が回り、人件費が高いなんて文句も出ていませんでしたよ。
要は、公共工事の請負条件が悪すぎるだけですよね？
ケチケチせずに、官公庁発注工事の量と利益率を劇的に改善してやれば、請負い方の事業者の経営もきちんと成り立つはずです。
また、建設現場が３kだと言われたのは昔の話で、現代の工事現場は機械化やIT化が進み、工程管理もかなりシステム化されています。
いまだに、スコップとツルハシで地面を叩き、リヤカーで土を運ぶようなイメージをお持ちなら、あまりにも時代錯誤です。
施工管理や現場監督者はいざ知らず、現場作業員の労務管理は比較的厳格ですから、背広組の事務職みたいなエンドレスの残業や休日出勤は少ないと思います。
また、土木建設業界の人手不足問題について、昨年10月に日本建設業連合会の中村満義会長(鹿島会長)は定例会見で「建設業界は当面、人手不足はない」と述べ、当面は処遇改善を進めれば技能労働者は確保できるとの見方を強調しました。
さらに、山内隆司副会長(大成建設会長)も、「今の人手でも余力がある。人手不足は虚像だ」と発言しています。
私も、地方の土建業者から、人手が足りないとの愚痴を聞くことがありますが、だからと言って給料を大幅に引き上げてまで人手を掻き集めるという必死さは無く、その本気度を疑っています。
仮に、この先、人手不足が深刻化するとしても、若年層の非正規雇用者や無職、フリーター、ニート等に該当する人口は200万人を超えると推計され、雇用条件や待遇を改善しさえすれば、国内人材で十分に人手確保は可能です。
すぐに移民に頼ろうとする輩は、努力や工夫が足りないんじゃないですか？
Q 公共工事を増やしても、大手ゼネコンにピンハネされるだけだろ？
A 確かに、スーパーゼネコンや元請業者のピンハネは悪しき慣習で、業界でも常態化していますよね。
ですが、それは土建業界だけの問題ではなく、自動車や電機、IT、放送、流通、小売、卸売等々、ありとあらゆる業界に蔓延しています。
史上最高益を上げても、リコール問題で揺れても、毎期恒例の下請けイジメを断行するトヨタには文句を言わず、土建業界だけを問題視するのは公平性に欠けます。
スーパーゼネコンにピンハネされたくなければ、中小業者が受注できるよう自治体レベルの発注工事を増やし、入札資格を絞り込めばよいでしょう。
ピンハネ云々のちゃちな理由を盾に大元の公共工事予算を削り込めば、中小業者が真っ先に干上がってしまいます。
Q 公共工事だけに肩入れして予算付けするのはおかしい。何の努力もしない地方を甘やかすだけだ。
A バカも休み休み言って欲しいものです。
江戸幕府開闢以来、何の努力もせずに政府主導のインフラ投資の恩恵にタダ乗りしてきたのは、何を隠そう東京や首都圏の連中です。
中央政府の行政機構を維持するために、各藩から財力を召し上げて都市機能の整備のために集中投下した結果が、現在の首都圏繁栄のルーツじゃありませんか。
中央政府は、地域に対して強みや独自の特色をもっとアピールして予算取りしろ、と偉そうに踏ん反り返っていますが、これまで、東京の連中が自分の強みをアピールして予算獲得に努力したことなんてありましたか？
彼らは、首都機能という歴史的経緯がもたらした恩恵に安住してきただけで、自分たちでは何の努力もしていませんよね？
地方はお荷物と切り捨ててしまえば、やがて地方から産業が消滅し、雇用も喪失し、最後には居住者が居なくなります。
もう数十年も経つと、我々は、「この春で、男鹿半島、能登半島、大隅半島の居住人口がついにゼロになりました」という悲しいニュースを聞かされるかもしれません。
人が住まぬということは、人体に例えると、血が通わない指先が壊死するようなものですから、その地域はもはや無人島に近いと言っても過言ではないでしょう。
これは、半ば国土を放棄する行為に等しく、国土保全にとって非常に由々しき問題です。
「地方＝お荷物、インフラ投資＝土建屋を太らすだけのムダ金」というバカげた妄想を棄てない限り、国土の荒廃や瓦解は避けられません。
カネを惜しんで日本各地に無人の焦土を増やすことこそが、「最大かつ最悪のムダ」だと思いませんか？
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国交省じぶん、新発見。
今年４月からサ高住の情報公開に管理運営情報が加わりました。お客様が選択する際には有効であると思います。今後はさらに公表情報を増やすこと、外部評価の導入が予定されています。
ところが参議院の厚労委員会で昨日、質問にたった日本維新の会からの質問には失望しました。質問の冒頭では「サ高住は介護施設なので厚労省が所管すべきだ」と指摘がありました。
厚労委員会では専門性が高い討議がされるのではと予想していましたが立法府に所属する国会議員からレベルの低い質問にはがっかりしました。介護施設の定義くらいは勉強してから質問していただきたいですね。
住宅は国交省の所管業務であり施設とは異なることくらいは予め勉強していただきたいと思います。回答した国交省審議官が気の毒になります。国会議員で各種委員会に出席するにはそれなりの識見をもって臨んでいただかないと時間の無駄になると感じました。
施設行政と住宅行政、施設から在宅へ、地域包括ケアシステム等の流れを理解して質問していただきたいと思います。高齢社会に対応した立法、行政の連携を期待したいですね。
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